大統領令による「超知能」という命名
トランプ大統領が、米国政府機関において人工知能を「超知能（Super Intelligence）」と呼ぶよう義務付ける大統領令に署名した。一見すると些細な言葉の選択に見えるかもしれないが、これは単なる呼称の変更ではなく、アメリカのAI戦略における姿勢を対外的に示す政治的シグナルだと僕は受け取っている。
「超知能」という言葉は、AIの研究コミュニティにおいては非常に厳密な意味を持つ。一般的には、あらゆる知的タスクにおいて人間を凌駕するAIを指す概念であり、Nick Bostromなどの研究者が長年にわたって議論してきたテーマだ。政府がこの言葉を公式文書や行政的文脈で使い始めるとなると、研究者や企業、そして国際社会に対して「アメリカはAIを単なるツールではなく、次世代の戦略的存在として位置付けている」というメッセージを発することになる。
技術的現実と政治的レトリックのギャップ
正直に言うと、現在存在するAIシステムのどれも、学術的な意味での「超知能」には程遠い。GPT-4やGeminiのような大規模言語モデルは確かに驚異的なパフォーマンスを見せるが、それらは依然として特定のタスクに特化した「狭いAI（Narrow AI）」の延長線上にある。汎用人工知能（AGI）ですら実現していない段階で、「超知能」という言葉を政府公式用語として採用することには、技術者として違和感を覚える。
これはある意味で、政治的なフレーミングの典型例だ。言葉のインパクトを利用して、国内外に対してアメリカのAI優位性を印象付けようとする戦略と見ることができる。中国との技術覇権争いが激化する中、「うちのAIは超知能だ」という表現は、予算獲得や同盟国への影響力行使においても効果を発揮しうる。
エンジニアとして思うこと
毎日AIシステムの開発に関わっている立場から言えば、この命令に対する僕の感想は複雑だ。一方では、AIへの国家レベルの関心と投資が高まることは歓迎すべきことだと思う。研究資金が増え、規制の枠組みが整備されていくきっかけになりうる。
しかし他方で、技術的な実態を大きく上回る言葉を公式化することには危険性もある。市民や政策立案者が「AIはもう超知能なのだ」という誤解を抱えたまま意思決定を行うリスクが生まれる。AIリテラシーの向上が叫ばれている今だからこそ、政府が発する言葉の重さをもっと意識してほしいというのが、一人のエンジニアとしての率直な思いだ。言葉は現実を作る。だからこそ、正確であることが重要だと僕は信じている。