知事が「AIは悪であってはならない」と発言した背景
ニューヨーク州知事キャシー・ホークルが、AIはもっと「悪意の少ない」存在であるべきだという発言をして話題になっている。一見シンプルなこの言葉の裏には、現在のAI開発が持つ深刻な問題への警鐘が込められていると僕は感じた。シリコンバレーの大手テック企業が利益優先でAIを開発し続けるなか、政治家がこうした形で声を上げるのは、ある意味で時代の転換点を象徴しているように思う。
ホークル知事の発言は、AIが私たちの日常生活に急速に浸透していく現状に対する、一般市民を代表した率直な懸念の表れだ。ディープフェイクによる詐欺、採用選考における偏見、個人情報の不正利用など、AIが引き起こすネガティブな事象は後を絶たない。「悪意が少ない」という表現は多少ざっくりしているが、それがかえって多くの人の共感を呼んでいるのではないだろうか。
政治とAI規制の交差点
AI規制の議論はこれまで、主に欧州連合（EU）が先行してきた。EUのAI法（AI Act）はその代表例だが、アメリカ国内では連邦レベルでの包括的な規制がいまだ整備されていない。そうした状況において、ニューヨークのような大きな影響力を持つ州のトップが明確なメッセージを発信することには、無視できない意味がある。
個人的には、政治家がAIについて語るとき、技術的な理解が伴っていないケースも多く、やや懐疑的に見てしまうことがある。しかし今回のホークル知事の発言は、細かい技術論よりも「社会としての方向性」を問いかけているという点で、むしろ本質を突いていると感じた。エンジニアとして日々AIと向き合っている身としても、「誰のために、何のためにこの技術を使うのか」という問いは常に持ち続けなければならないと改めて思わされた。
「Less Evil（より悪意が少ない）」というキーワードが示すもの
「Less Evil」という表現は、Googleがかつて掲げた「Don’t be evil（邪悪になるな）」というモットーを想起させる。皮肉なことに、そのGoogleもいまやAI開発競争の最前線に立ち、倫理よりもスピードが優先されているという批判を受けることがある。ホークル知事の言葉は、そうした業界全体の風潮への問いかけとも読み取れる。
僕がこのニュースで特に注目したのは、政治の世界がついにAIを「規制すべき対象」として本格的に捉え始めたという事実だ。これはエンジニアにとって、外部からの制約が増えるという意味では窮屈に感じるかもしれない。しかし長い目で見れば、社会の信頼を得られないAIは普及しない。倫理的な開発こそが、技術の持続可能な発展につながると僕は確信している。AI開発に携わるすべての人が、この「Less Evil」という言葉を胸に刻んでおく価値はあるだろう。